執務時間

平日：午前9時00分から午後6時30分まで
土曜、日曜、祝日は休日です。平日の夜間については、ご相談ください。弁護士の予定があえば相談に応じさせて頂いております。

Q&A（よくあるお問い合わせ）

電話・メールでの相談はできませんか？

私は、どのようなご相談であったとしても、必ず私自身が面談を行い、状況などを確認しています。弁護方針を立てるためには、事情を確認するとともに、どのような資料を持っているのか、という点を考えることが必要になってくるからです。
弁護士費用の見積もり依頼についても、同様面談の上で出すこととしております。
なお、顧問企業の方については、私自身が会社の事情等を熟知していることから、電話やメールでの相談も承っております。

どのような分野に詳しいのでしょうか？

高齢者の問題・不動産の問題・経営相談（特にリスクマネジメント業務）について特に関心を持って日々の業務に取り組んでおります。
とくに高齢者に関する問題については、単なる遺言書や成年後見の申し立て、財産管理等にとどまらず、社会福祉施設利用において発生する問題など、様々な問題について対応することが可能です。

取り扱いのない分野はありますか？

渉外案件、著作権に関する問題や税務問題については訴訟にまで発展したことはありません。また、当職は税理士登録をしていないため、税務調査への立ち会い等はしておりません。このような事件については、当該事件の事情をお伺いし、当該事情に詳しい弁護士・弁理士・税理士等の専門家を紹介することになります。

外国語での相談はできますか？

相談については、全て日本語で行っております。
海外（渉外）案件について、特に中華人民共和国での事件については、中小企業においても問題となりやすい地域ですので、中国人弁護士（律師）と親密な協力体制をとっております。他の国・地域については、個々にご相談ください。対応可能かどうかご連絡いたします。

完全成功報酬で依頼したい

原則として完全成功報酬制はとっておりません。ただし、当職は、法テラスの登録弁護士です。経済的困難等の理由で弁護士費用を準備できない方については、法テラスによる弁護士費用立替制度をご紹介します。

具体的に依頼したい弁護士報酬がわかりません

当事務所で相談の多い事件については、弁護士報酬の定額化をしております。詳しくは、弁護士費用のページをご確認ください。定額化していない事件については、「経済的利益」を基準として弁護士費用の算定を行います。
弁護士費用の算定にあたって、根拠となる「経済的利益」とは、こちらから請求をしたいという金額や、相手から請求される金額が基本となります。金額の問題ではないようなケースでは、その経済的利益を800万円と想定して算定することもあります。

弁護士が取り扱う事件には、十分に事実関係を調査しなければどのような法的な問題点があるか解らないものや、交渉を始めた後に相手方から新しい主張や証拠が提出され、戦略の変更を迫られるような物があります。案件の処理にどの程度の作業時間が必要なのか、また、案件の最終的な見込み（勝敗）はどのようになるのかを予想することは容易なことではありません。

そのため、弁護士は、ある程度の事情をお聞きするまでは、弁護士費用の見積もりをすることが困難です。込み入った事件ほど、事案に即した正確な弁護士費用を算定するためには、見積もりまでに時間を要することになります。見積もりをするまでの時間については、原則（30分程度）として無料にて対応しますが、込み入った事件で長時間に聞き取りを要する場合には、相談料（30分あたり5,400円（税込））が発生します。ただし、その後受任に至った場合には、相談料は、発生しません。

弁護士費用については、その根拠・内容についてご説明いたしますので、ご不明な点がありましたら、ご遠慮なくお申し出ください。

顧問弁護士に依頼するメリットはどのような点にありますか？

◎ 弁護士直通の携帯電話番号をお教えいたします。
弁護士に依頼することによって解決できるかどうか自体不明な場合でも、お気軽にご連絡することができます。その上で、法的な問題かどうか判断いたします。法的な問題ではない場合でも、適宜お話しすることによって、問題解決のために前に進むことができます。また、場合によっては、他の専門家をご紹介することによって、スムーズなトラブル解決に結びつきます。
※ 打合せ時や裁判中など、電話に出られない場合がございます。留守番電話にお名前を入れておいていただければ、こちらからご連絡させていただきます。◎ 優先して打合せ・面談時間を確保し、メールや電話による相談も受け付けます。
債権回収やクレーム対応等、中小企業が抱える問題は、特にすばやく対応する必要がある場面が多いといえます。顧問契約をいただいている方には、当事務所では複数担当制などで責任の所在が不明確になることなく、私自身が、スピーディに直接ご相談をおうかがいし、業務を進めます。若さを武器としたフットワーク、機動力によって、問題が大きくなる前にご相談にのり、早期解決を目指します。

その他、定期的にニュースレターを発行しており、法律に関わる時事問題や最新の判例・法令の紹介の情報発信を行っております。また、訴訟を依頼されたときに、予め相談を受けていたら訴訟にまで至らなかったと思う場合もあります。相談を受けた際に、相談内容だけではなく、あなたの事業全体に目を配り、法的なリスク等を把握した場合には、当該リスクを説明し、適切な処方箋（リスクマネジメントに関する提案）をご紹介します。

どのような事業を行っている業種の相談を受けていますか？

現在のところ、下記のような事業を行っている業者の事業を多く取り扱っています。
■ 介護事業者
■ 医療関係従事者
■ 食品関係
■ 飲食店関係
■ 製造業
■ 建設業
■ 不動産販売業
■ 不動産管理業
■ 不動産仲介業
■ 商社
■ IT関連
等々