相談の流れについて

予約

あらかじめ予約をしてください。原則として飛び込みでのご相談は承っておりません。06-6315-8630までご連絡ください。

相談

現在の状況、今後の対応に対してのご希望などをお伺いします。なお、メールや電話のみでの相談はしておりません。必ず面談を行い、相談を受けております。遠方の方や体調が悪く訪問が必要な方はご遠慮なくお申し出ください。

資料の調査・収集

必要となる資料を官公庁から取り寄せたり、また、当事者照会・弁護士法23条に基づく照会等を通じて資料を調査・収集を行います。また、関係者に対してインタビューすることによって、事案の把握につとめます。

計画の立案

ご希望と収集された資料等に基づいて、今後の方針・戦略をたて、方針に基づいた戦術の計画を立案します。

交渉・法的対応

計画に基づいて交渉・法的対応等を進めることになります。実際の進行に合わせて随時点検・評価を行い、処置・改善を行います。

ご相談を悩まれている方へ

「何を相談していいかわからない」「どう説明して良いかわからない」という理由で弁護士への相談をためらっている方が多くいらっしゃいます。そういう方ほど後ほどお困りになる方が多いといえます。
弁護士事務所への敷居はそんなに高くありません。「ありのままに、あなたの言葉」でそのままご相談ください。どこに法的な問題があり、また、どのような対応をすべきなのか、一緒に考えて参ります。
「漠然とした悩み」から「具体的な解決へ」。
皆様が不安に思われることを少しでも解消できるお手伝いができればと考えています。

重点的取り扱い分野について

①不動産問題、②中小企業の経営支援・事業再生分野、③福祉問題を重点的取り扱い分野として業務に取り組んでいます。また、その他取り扱いの多い分野の業務については、弁護士報酬を定額化して取り組んでいます。弁護士報酬の詳細はこちらをご参照ください。

不動産問題について 

不動産は非常に高価です。
不動産に関するトラブルはあなた自身の人生あるいは会社の社運自体を変更させてしまいかねません。

そのような大きな問題だからこそ、少しでも疑問に感じることがあれば、迷わずにご相談にいらしてください。
私は、都市住宅学会に所属する他、近畿大学建築学部非常勤講師として、建築を法律・経済・歴史や文化との関係の中で、研究しています。不動産トラブルは、専門的なトラブルであり、どの弁護士でも応じることができるものではありません。私自身、このような不動産・建築に関する学問を日々の業務の中にも取り入れ、法学や建築という垣根を越えて、生活環境という面から法律を改めて見直し、皆様に実践的かつ先端的な法的サービスをお届けすることを考えております。
弁護士には守秘義務があり、ご相談内容を外部に漏らすことはありません。まずはお気軽にお電話ください。

下記のようなケースでの事例に対応しております（一例）。

・建ててもらった家が雨漏りをする。買った家が傾いてきた。
・隣の家との境界に争いがある。
・賃料が高いと感じる。
・賃料を払わない借主に対して明け渡しを求めたい。
・通行を妨害される。

中小企業の経営支援・事業再生分野 

転ばぬ先の杖

働きやすい職場環境作りは、企業利益を生み出す第1歩です。最近の従業員は何を考えているかわからないと感じたことはありませんか？従業員とのコミュニケーションは十分だと自信を持って言えますか？
昔からホウ（報告）レン（連絡）ソウ（相談）ということが言われています。しかし、昨今、十分な報告・連絡・相談が行われていないことが原因で事件が大きくなるという事案に遭遇することが少なくありません。
私は、問題が発生する前に予防・対策を立てるという「リスクマネジメント」することも弁護士の大事な仕事と考えています。問題が発生してから、弁護士に相談するのではなく、予め問題となる芽が出る前に私は問題が起きないようリスクマネジメント業務を企業法務の中でも関心をもって取り扱っています。興味を持たれた方、お電話で「予防法務に関して相談したい」ことをお伝えいただき、相談日時をご予約ください。あなたに応じた具体的処方箋を提示します。

あなたの実情に応じた柔軟な解決方法の御提案

労働者あるいは取引先と経営者の間の意見の相違は、会社経営にとって極めて不幸なことです。私は、中小企業の経営に当たって、労働審判や裁判を行い、白黒をつけることが常に正しいとは思いません。話し合いを通じて解決できることもあり、あくまで、裁判手続は、解決のための一手段であると考えています。
また、もし、立場や意見の違いから、話し合いができず、法的手続をとらざるを得なくなったとしても、二度と問題が起こらないように、会社経営を見直すことこそが大事だと考えています。
ご要望に応じて、アドバイスのみを行い、交渉はあなた自身で行うことも可能です。もちろん、相手方との交渉をすべて依頼いただく事も可能です。
弁護士には守秘義務があり、ご相談内容を外部に漏らすことはありません。まずはお気軽にお電話ください。

下記のようなケースでの事例に対応しております（一例）。

・売掛金を支払ってくれない
・従業員から未払残業代の請求が届いた。
・親族間の株主総会で意見がまとまらない。
・会社の規模が大きくなってきたので、社内規定を整理したい。
・新しいビジネスを始めたいが法律上問題があるのかどうかわからない。

福祉問題(相続・事業承継・後見・介護等）について 

「こんなことを弁護士に相談するのは大事だ」と思っていませんか？

福祉問題（相続・事業承継・後見・介護等）は身近であるが故に、大きな問題とは考えにくい問題です。しかし、福祉問題にひとたび、間違った方法をとってしまうと、あなた自身の気持ちが適切に伝わらず、紛争の火種となってしまいます。
例えば、現実に目にする遺言書の多くは、その財産についての「気持ち」や「歴史」というものが表されていません。表面的に財産や事業の引き継ぎを指示するものに留まっています。何故、その財産や事業を引き継ぎたいのか、どのような思いが込められているのかということが伝わってきません。私は、単なる法的なサービスをお届けするのではなく、その方やその組織がもっている「気持ち」や「理念」を汲み取り、人と人との気持ちの中で、事件解決、あるいは紛争予防に努めて参りたいと考えています。
また、福祉問題は、直ぐには解決できません。継続的に見守り続けることが必要です。あなたの気持ちが次世代に伝わっているのか、1981年（昭和56年）生まれの私であれば、その経緯を法的専門家として、継続的に見守り続けることができます。
福祉に関する問題は、極めてナイーブな問題であり、その対処について他人に相談することを躊躇してしまう方も多くいますが、私だからこそできるアドバイスがあります。
弁護士には守秘義務があり、ご相談内容を外部に漏らすことはありません。まずはお気軽にお電話ください。

下記のようなケースでの事例に対応しております（一例）。

・他の相続人が財産を多く取り込んでいる。
・会社を長男に引き継がせたいが、家業を守って欲しい。
・将来認知症になった場合に備えて、準備しておきたい。
・家族が揉めない遺言を作成したい。
・障がいのある子供の将来が心配だ。

個人でご相談に来られる方へ

一人で悩んでいませんか。誰かに相談したい。その判断に自信がもてますか。マスメディアの高度な発展により、インターネットでは様々な情報が氾濫しています。何が正しく、何が誤っているのか判断ができないことが多くありませんか。
その問題、法律にしたがえば、解決することができるかもしれません。トラブルの解決には、あなたの状況に応じた専門的な知識が必要です。
ご相談いただければ、弁護士がご相談にのります。